経済ブログ 2026年6月 by 株太郎と愉快な仲間たち

2026年6月30日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸し、終値は前日比364円93銭高の7万1643円15銭となりました。前日の欧米市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継いだほか、生成AIや自動運転技術に関連するハイテク銘柄への断続的な買いが相場を押し上げました。東証株価指数（TOPIX）も前日比21.72ポイント高の4102.82と上昇しました。外国為替市場のドル円相場は、日米金利差の拡大が意識されるなかでドル買い円売りが進行し、一時1ドル＝161円70銭近辺まで下落する歴史的な円安ドル高水準が続きました。本日発表された5月の失業率は2.5パーセントと前月から横ばい、有効求人倍率は1.26倍となり、雇用情勢の着実な改善が示された一方、日銀の金融政策正常化や追加利上げへの観測を改めて裏付けるデータとして意識されました。

2026年6月29日の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、終値は前週末比520円38銭高の7万1278円22銭となりました。前週末の大幅下落を受けた自律反発を狙った買いや、中東情勢の緊張緩和を背景とした投資家心理の改善が相場を支えました。また、キオクシアなどの半導体主力銘柄や生成AI関連株への押し目買いが活発化し、上げ幅を牽引しました。外国為替市場のドル円相場は、日米金利差の拡大観測が根強い中でドル買い円売りが継続し、1ドル＝161円20銭から50銭近辺の歴史的な円安ドル高水準での小動きとなりました。本日発表された5月の商業動態統計では、小売業販売額が前年同月比で堅調な伸びを示し、国内個人消費の底堅さが示された一方、日銀による今後の追加利上げ観測を一段と補強する材料として意識されています。

2026年6月28日は日曜日で世界の主要金融市場は休場ですが、市場参加者は前週末の市場データをベースに翌週からの取引に向けた地政学リスクや金利動向を注視しています。直近の取引で日経平均株価は利益確定売りに押され、前日比1608円50銭安の7万0757円84銭で週末を迎えています。外国為替市場では日米の金利差拡大や米国の利下げ開始時期後退の観測が根強く、ドル円相場は1ドル＝161円台前半から半ばの歴史的な円安ドル高水準で取引を終え、膠着状態を維持しています。また、5月の国内コア消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）が前年同月比2.5パーセント上昇と市場予想を上回った事実を受け、日銀による追加の利上げ観測が市場で意識されています。コモディティ市場では、米国とイランの停戦合意正式署名以降、原油先物価格が1バレル＝84ドル台へと下落し、インフレ懸念を和らげる要因として推移しています。

2026年6月27日は土曜日で主要金融市場は休場ですが、前週末26日の海外市場の動向を反映した動きとなっています。前日の東京株式市場では日経平均株価が4営業日ぶりに反落し、終値は前日比1608円50銭安の7万0757円84銭となりました。大幅上昇の反動や週末を控えた利益確定売り、前日の米株安が響き、半導体関連株を中心に下落しました。外国為替市場ではドル買い円売りが継続し、ドル円相場は1ドル＝161円台前半から半ばの歴史的な円安水準で週末の取引を終えました。また、26日発表の5月の国内消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）が前年同月比2.5パーセント上昇と市場予想を上回ったことで、日銀による今後の追加利上げ観測を裏付ける形となり、債券市場や金利への影響が警戒されています。

2026年6月26日の東京株式市場で、日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比1608円50銭安の7万0757円84銭となりました。前日に大幅上昇し過去最高値を更新していた反動に加え、週末を控えた持ち高調整や利益確定の売りが優勢となりました。前日の米国市場で主要株価指数が下落したことも投資家心理の重荷となり、これまで相場を牽引してきた半導体主力銘柄やAI関連株を中心に下落しました。外国為替市場では、米国の利下げ開始時期が後退するとの見方からドル買い円売りが継続し、ドル円相場は1ドル＝161円台前半から半ばの歴史的な円安水準でのもみ合いが続きました。また同日発表された5月の国内消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年同月比2.5パーセント上昇し、市場予想を上回る伸びとなったことで、日銀による今後の追加利上げ観測を裏付けるデータとなりました。

2026年6月25日の東京株式市場で、日経平均株価は3日ぶりに大幅反発し、終値は前日比3191円37銭高の7万2366円34銭となりました。前日の取引終了後に発表された米マイクロンテクノロジーの好決算を受け、朝方から半導体やハイテク関連株を中心に全面高の展開となり、後場終盤には22日につけた史上最高値を上回りました。東証株価指数（TOPIX）も大幅に反発しました。外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の追加利上げ観測の強まりからドル買いが進行し、ニューヨーク市場では1ドル＝161円78銭を記録するなど歴史的な円安ドル高水準が継続しました。また政策面では、自民党の財政改革検討本部が「骨太方針2026」に向け、単年度の基礎的財政収支管理から債務残高対GDP比の低下への転換や、「新たな投資枠」の創設などを盛り込んだ提言をまとめました。

2026年6月24日の東京株式市場で、日経平均株価は続落し、終値は前日比613円41銭安の6万9174円97銭となりました。前日の米国市場で半導体関連株が下落した流れを受け、東京市場でも東京エレクトロンなどの主力銘柄を中心にリスク回避の売りが優勢となりました。翌日に控えた米マイクロンテクノロジーの決算発表を見極めたいとの思惑から手控えムードも漂い、後場には先物主導で一時6万8000円台半ばまで下げ幅を拡大する場面もありました。外国為替市場では、日米金利差を意識したドル買い円売りが継続し、ドル円相場は1ドル＝161円台半ばから後半の高位で膠着状態が続きました。また国内では、高市首相が経済財政諮問会議などの合同会議で新たな予算枠「強く豊かな日本」投資枠の創設方針を示し、補助金・基金制度の抜本的な見直しを行うことが発表されました。

2026年6月23日の東京株式市場で、日経平均株価は9営業日ぶりに大幅反落し、終値は前日比2565円58銭安の6万9788円38銭となりました。前日まで8日連続で過去最高値を更新し、前日に初めて7万2000円台に乗せていたことから短期的な連騰に対する過熱感が強まり、利益確定売りが優勢となりました。前日の米国市場でナスダック指数が下落した流れに加え、金利先高観が意識されたことも重荷となり、これまで相場を牽引してきたAIや半導体関連株を中心に売りが広がって7万円の大台を割り込みました。外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利維持の観測からドル買い円売りの基調が継続し、対顧客電信仲値（TTM）は1ドル＝161円16銭から161円63銭近辺の161円台前半から半ばを記録し、依然として歴史的な円安ドル高水準での推移が続いています。

2026年6月22日の東京株式市場で、日経平均株価は8営業日続伸し、終値は前週末比1103円90銭高の7万2353円96銭となりました。終値として初めて7万2000円台に乗せ、6営業日連続で過去最高値を更新しました。政府による「戦略17分野」への総額370兆円超規模の官民投資の内容が判明したことが材料視され、投資拡大が見込まれるAIや半導体関連株を中心に買いが膨らみました。取引時間中には一時1500円超上昇し、7万2831円73銭まで上値を伸ばす場面もありました。また、東証株価指数（TOPIX）も50.09ポイント高の4095.05と最高値を更新しました。外国為替市場では、米国の利上げ長期化観測を背景としたドル買い円売りが根強く、ドル円相場は1ドル＝161円台前半から後半にかけての円安ドル高水準で推移しました。

2026年6月21日は日曜日で世界の主要金融市場は休場ですが、前週末に米国とイランの停戦合意が正式署名されたことや米主要経済指標が堅調だったことを受け、市場はリスクオンの余韻を保ったまま週末を迎えました。直近の株式市場では、日経平均株価が過去最高値の7万1250円06銭、ニューヨーク市場ではS&P500指数が7430ポイント台、ダウ平均が5万1200ドル台の高値圏で取引を終えています。為替市場のドル円相場は、米国の利上げ長期化観測と日米金利差を意識したドル買いが継続し、1ドル＝161円10銭から20銭前後の大幅な円安ドル高水準で膠着しています。また、地政学リスク後退に伴いWTI原油先物価格が1バレル＝84ドル台へと下落し、エネルギー価格の下落がインフレ懸念を和らげる要因となっています。市場の関心は明日から始まる新たな取引週での日経平均の動向と円安への警戒感に集まっています。

2026年6月20日は土曜日で主要金融市場は休場ですが、前週末19日の海外市場の値動きを反映した地政学リスク後退と利上げ長期化への警戒が交錯しています。前日の米国株式市場では、5月の小売売上高や住宅関連指標が堅調だったことを受けて米経済の強さが意識されたほか、連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な金利見通しを背景にハイテク株先物や半導体関連株への買いが先行しました。外国為替市場では、前日19日の日経平均株価が過去最高値の7万1250円06銭で引けた流れに加え、日米金利差の拡大観測からドル買い円売りが継続し、ドル円相場は1ドル＝161円台前半の円安水準で週末の取引を終えました。コモディティ市場では、米国とイランの停戦合意署名による供給懸念の和らぎから、WTI原油先物価格が下落基調を保ち、インフレ圧力の緩和要因として意識されています。

2026年6月19日の東京株式市場で、日経平均株価は7日続伸し、終値は前日比196円57銭高の7万1250円06銭と連日で過去最高値を更新しました。前日の米株式市場でハイテク株が上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が最高値を更新した流れを受け、取引序盤には一時900円近く上昇して7万2000円に迫る場面がありました。その後、連騰による過熱感から目先の手じまい売りに押されて後場にはマイナス圏に転落したものの、大引けにかけて買い直される驚異的な粘り腰を見せました。米国とイランの戦闘終結に向けた正式合意署名による中東情勢の緊迫化緩和が引き続き好材料となっています。外国為替市場では、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）のタカ派姿勢や日米利差拡大を意識したドル買い円売りが優勢となり、ドル円相場は1ドル＝161円台前半へと一段と円安が進みました。

2026年6月18日の東京株式市場で、日経平均株価は6日続伸し、終値は前日比1151円24銭高の7万1053円49銭と、終値で初めて7万円の大台に乗せて過去最高値を更新しました。米国市場引け後に米国とイランが正式に停戦合意の覚書に署名したと伝わり、地政学リスクの後退による買い安心感が広がりました。前日の米連邦公開市場委員会で政策金利は据え置かれたものの、年内利上げの可能性を示すタカ派的な見通しから米主要株価指数は下落していましたが、東京市場ではAI・半導体関連株を中心にリスク選好の買いが優勢となりました。為替市場のドル円相場は、FOMCを受けた日米金利差の意識からドル買いが優勢となり、161円台への上昇が視野に入る円安水準で推移しました。また、同日発表された5月の国内貿易収支は原油などの輸入コスト上昇により3786億円の赤字となりました。

2026年6月17日の東京株式市場で、日経平均株価は5日続伸し、終値は前日比497円75銭高の6万9902円25銭と3日連続で過去最高値を更新しました。米イランの停戦合意を受けた原油先物相場の下落を好感した買いが優勢となり、取引時間中には一時7万125円75銭まで上昇し、2日連続で7万円の大台に乗せる場面がありました。売り先行で始まったものの、地政学リスク後退を背景にレーザーテックなどの半導体関連株が急騰して相場を牽引しました。為替市場ではドル円が1ドル＝159円台後半から161円近辺のレンジで推移しました。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を3.50〜3.75パーセントで4会合連続で据え置くことを全会一致で決定した一方、年内の追加利上げの可能性を強く示唆するタカ派的な姿勢を示し、市場の注目を集めました。

2026年6月16日の東京株式市場で、日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比87円高の6万9404円50銭と連日で過去最高値を更新しました。日銀が金融政策決定会合で政策金利を1パーセント程度へ追加利上げすることや国債買い入れ減額の停止を決定したことを受け、後場取引前半には先物買いを交えて史上初めて7万円の大台に乗せる場面がありました。その後は利益確定売りに押されて上げ幅を縮小しましたが、前日の米半導体株高や中東の戦闘終結合意の署名報道を背景に、キオクシアなどの半導体主力株が相場を支えました。為替市場のドル円相場は、日銀の利上げ発表後も日米金利差を意識したドル買いが根強く、公示仲値で1ドル＝160円28銭と160円台前半での推移となりました。また内閣府は、1-3月期の実質GDP改定値を設備投資の不調から年率換算1.8パーセント増へ下方修正しました。

2026年6月15日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に3日続伸し、終値は前週末比3297円46銭高の6万9317円50銭となりました。8営業日ぶりに過去最高値を更新し、上げ幅は史上2番目の大きさを記録しました。日本時間同日早朝にトランプ米大統領がイランとの戦闘終結合意を公表したことで、中東の地政学リスク後退への期待から市場は全面高の展開となり、これまで足かせとなっていたインフレ懸念の後退を背景にAI・半導体関連株を中心に投資資金が急流入しました。外国為替市場では、戦闘終結合意の報道を受けて円を売ってドルを買う動きが優勢となり、千葉銀行などが公表した米ドルの仲値は1ドル＝160円18銭と160円台での推移が続きました。また、債券市場では長期金利が低下した一方、これまで出遅れていた内需株にも買いが広がり、東証株価指数（TOPIX）も過去最高値を更新しました。

2026年6月14日は日曜日で世界の主要金融市場は休場ですが、米イラン和平交渉の進展期待を背景とした前週末のリスクオンの流れが続いています。直近の取引で日経平均株価は6万6020円04銭、ニューヨーク市場ではS&P500指数が7431.46、ダウ平均が5万1202ドルとなり、地政学リスクの後退を好感したハイテク株主導の買い戻しが鮮明となりました。為替市場のドル円相場は1ドル＝160円23銭前後、米10年債利回りは4.489パーセント、日本10年債利回りは2.637パーセントを記録し、日米金利差や明日から始まる日銀金融政策決定会合での追加利上げ観測を睨み、円安基調でのもみ合いが続いています。また、コモディティ市場では原油供給懸念の緩和からWTI原油先物が1バレル＝84.88ドルへ急落しました。外交面では日英首脳会談が開催され、経済安全保障分野や総額約3兆8600億円規模の投資計画で合意が発表されました。

2026年6月13日は土曜日で主要市場は休場ですが、前週末に米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意の期待が高まったことで、世界的なリスクオンの余波が市場に広がっています。前夜12日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領がイランとの停戦に関する最終合意が近いとの見方を示したことを受け、ダウ工業株30種平均が続伸し、前日比353.54ドル高の5万1202.29ドルで取引を終えました。イラン側は報道を否定しているものの、中東の地政学リスク後退への期待から投資家心理が改善し、欧州株や上海総合指数なども軒並み上昇して週末を迎えています。為替市場ではドル円が1ドル＝160円台半ばの円安ドル高水準で落ち着いた動きとなり、日銀が来週の会合で政策金利を1パーセント程度へ利上げするとの観測や、財務相による介入への警戒感もくすぶるなか、週末のクローズを迎えました。

2026年6月12日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続伸し、終値は前日比1802円77銭高の6万6020円04銭となりました。前日の米国市場でニューヨークダウが929ドル高、ナスダックが上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが優勢となりました。米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意が近いとの報道が好感され、中東情勢の収束期待から原油価格が下落したことで投資家心理が改善し、東京市場でもAIや半導体関連株が相場を牽引して一時は6万7000円台を回復する場面もありました。一方、外国為替市場の東京円相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉に決定的な進展がないとの慎重な見方も残るなか、基軸通貨であるドルへの有事の買いが継続し、1ドル＝160円50銭〜51銭近辺の160円台半ばで小幅な円安ドル高水準を維持して推移しました。

2026年6月11日の東京株式市場で、日経平均株価は2日ぶりに小反発し、終値は前日比38円高の6万4217円となりました。中東情勢の一段の悪化や米国とイランの戦闘終結への不透明感から、取引序盤はほぼ全面安となり、下げ幅は一時1800円を超える場面がありました。しかし、売り一巡後は値頃感の出たAIや半導体関連株を中心に押し目買いが入り、急速に下げ幅を縮小して辛うじてプラス圏で引けました。外国為替市場では有事のドル買いや長期金利の上昇を背景にドルが買われ、千葉銀行が公表した米ドルの仲値は1ドル＝160円61銭と160円台後半へ上昇し、円安基調が強まりました。注目された米国の5月消費者物価指数（CPI）は概ね想定内となり市場の反応は限られましたが、夜間の米S&P500指数は米国によるイランへの攻撃中止や停戦合意の報道を受け、前日比127.31ポイント高の7394.30と大幅に反発しました。

2026年6月10日の東京株式市場で、日経平均株価は反落し、終値は前日比1237円安の6万4179円となりました。前日の米ハイテク株安や緊迫化する中東情勢を受けて朝方から売りが先行し、週末のメジャーSQ算出を控えた思惑的な売りも重なり、後場には下げ幅を一時1700円近くまで広げる場面がありました。また、今晩の米消費者物価指数（CPI）発表を前にリスクを回避する動きも強まりました。為替市場では米国の利上げ観測を背景にドル買いが進行し、ニューヨーク市場で1ドル＝160円36銭付近、千葉銀行の公表する仲値では160円45銭と、160円台での推移が続きました。さらに国内では、日銀が来週の金融政策決定会合で政策金利を1パーセント程度へ利上げする方向で議論するとの観測が強まり、市場の関心を集めています。

2026年6月9日の東京株式市場で、日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し、終値は前日比1392円03銭高の6万5416円63銭となりました。前日の大幅下落から一転して全面高の展開となり、前日の米国市場で半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアなどの主力銘柄を中心に激しい買い戻しが優勢となりました。外国為替市場ではドル円相場が1ドル＝160円18銭から20銭近辺の円安水準で推移し、依然として高止まりが続いています。また、新発10年物国債利回りは前日比0.050パーセント高い2.665パーセントに上昇しました。欧州市場では、欧州委員会がロシアの戦争経済の基盤を崩すことを目的として、ロシア産原油価格上限の一時的凍結や約90の銀行の資産凍結などを含む、第21次対露サンクションパッケージを提示しました。

2026年6月8日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に3日続落し、終値は前週末比2563円安の6万4024円60銭となりました。先週末に発表された米国の強い雇用統計を受けて長期金利が上昇し、米ナスダック総合指数が4パーセント超下落した流れを引き継ぎ、東京市場でもそれまで沸騰していたAI・半導体関連株を中心に売りが急拡大しました。株価の下落幅は一時3181円安に達し今年最大を記録したほか、イランとイスラエルによる相互の直接ミサイル攻撃の報道も市場の不透明感を強めました。外国為替市場では米国の利上げ観測の再燃からドル買いが進み、ドル円の仲値は1ドル＝160円38銭と160円台での推移が続いています。また、同日発表された国内の1-3月期実質GDP改定値は年率換算で2.1パーセントを記録しました。

2026年6月7日は日曜日で主要な金融市場は休場ですが、前週末に発表された米国の強い雇用統計の余波を受け、週明けの市場展開を巡る緊張感が高まっています。5月の非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回ったことで、FRB（米連邦準備制度理事会）による追加利上げへの警戒感が再燃、ニューヨーク債券市場では米10年債利回りが4.53パーセント台に急上昇したほか、為替市場では有事のドル買いの巻き戻しや日米金利差拡大から、ドル円が1ドル＝160円30銭台と大台を回復して引けており、政府・日銀による為替介入への警戒が再び強まっています。一方で、中東情勢を巡り米国とイランが60日間の停戦延長やホルムズ海峡の段階的再開に暫定合意したとの報道が引き続き材料視されており、WTI原油先物が1バレル＝92ドル台半ばで落ち着くなど、インフレ懸念の緩和と高金利長期化の観測が交錯する週末となりました。

2026年6月6日は土曜日で主要市場は休場ですが、前夜に発表された米国の5月雇用統計が予想外に強い結果となったことが週末の市場に大きな影響を与えています。非農業部門雇用者数は前月比17万2000人増と市場予想の約9万人増のほぼ倍となり、過去2カ月分も大幅に上方修正されました。これを受けてFRBによる追加利上げ観測が再燃し、ニューヨーク債券市場では米10年債利回りが4.53パーセント台へ急上昇しました。為替市場ではドル買いが急加速し、ドル円は一時1ドル＝160円35銭付近まで上昇して再び160円台に乗せました。一方、金価格は利上げ警戒感から急反落し、原油先物市場でも利上げによる景気減速とリスク回避の動きからWTI原油が92ドル台半ばで落ち着くなど、好調な米雇用指標を起点としたドル高と金利上昇が世界的な地政学リスクの警戒感と交錯する展開となっています。

2026年6月5日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比882円57銭安の6万6588円12銭となりました。前日の米国市場で半導体関連株が下落した流れを受け、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの主力銘柄を中心に売りが先行し、一時は下げ幅が1600円を超えて6万6000円の大台を割り込む場面もありました。地政学面では、イスラエルとレバノンの再停戦合意により原油先物価格が下落しインフレ懸念が和らいだ一方、ヒズボラによる攻撃継続の表明や、イラン・米国間の緊張が燻り、投資家心理の重石となりました。外国為替市場のドル円相場は、今晩に控える米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑から慎重姿勢が強く、1ドル＝159円90銭から160円02銭近辺の極めて狭いレンジでのもみ合いに終始しました。

2026年6月4日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比931円安の6万7470円となりました。前日に史上初の6万8000円台に乗せて過去最高値を更新した反動から、利益確定売りが先行しました。また、イランが米国との戦争終結交渉を停止し、クウェートやバーレーンへミサイル攻撃を行ったとの報道から中東情勢が再び緊迫化し、前日の米ダウ平均が6営業日ぶりに反落した流れも引き継ぎました。原油先物や米長期金利が上昇するなか、東京市場でも短期的な過熱感が意識されていたソフトバンクグループやキオクシアホールディングスなどのAI・半導体関連株を中心にほぼ全面安の商状となりました。為替市場ではドル円が1ドル＝159円台後半から160円近辺の円安水準で推移し、政府・日銀による介入への警戒感が続いています。

2026年6月3日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比1667円89銭高の6万8402円13銭となりました。取引時間中および終値ベースで史上初めて6万8000円台を突破し、過去最高値を更新しています。前日の米国市場で主要3指数がそろって最高値を更新した流れを引き継ぎ、AI需要の拡大期待から半導体関連銘柄を中心に爆発的な買いが先行、上げ幅は一時2000円を超えました。外国為替市場では原油先物価格の上昇を背景にドル買い円売りが加速し、ドル円相場は一時1ドル＝160円台に突入、政府・日銀による為替介入が意識された4月30日以来約1カ月ぶりの円安ドル高水準を記録しました。これを受け片山財務大臣は「必要に応じ、いつでも適切に対応する」と言明し、市場への牽制を行いました。

2026年6月2日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに下落し、終値は前日比200円09銭安の6万6734円24銭となりました。地政学的な不確実性が続くなか、最高値圏からの小幅な利益確定売りが先行しました。一時は下げ幅が1300円を超えて6万5500円台まで急落する場面もありましたが、その後はキオクシアホールディングスの上昇などが安心感を誘い、下値を支えました。為替市場では、東京円が1ドル＝159円68〜69銭と前日に比べ22銭の円安水準で推移しました。原油先物市場では、イランが米国との交渉を一時中断したとの報道からWTI原油先物が一時1バレル94ドル台まで急騰したものの、トランプ大統領の合意期待に関する投稿を受けて91ドル台へ軟化するなど、中東情勢を巡り神経質な展開となりました。

2026年6月1日の東京株式市場で、日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前週末比420円安の6万5909円50銭となりました。前週末に過去最高値を更新した反動から、朝方から利益確定売りが先行しました。前日に発表された中国の5月製造業購買担当景気指数（PMI）が節目である50を割り込んだことで、アジア経済の減速懸念が強まったことも投資家心理の重石となりました。為替市場ではドル円が一時1ドル＝159円台半ばへと値を下げ、円安基調が継続しています。原油先物市場では、米国とイランの暫定停戦合意によるホルムズ海峡の段階的再開への期待から、ブレント原油が1バレル＝92ドル近辺、WTI原油が87ドル台と前週末からの安値圏を維持しました。財務省が発表した1-3月期の法人企業統計では、全産業の設備投資額が前年同期比で増加を記録し、国内景気の底堅さも示されました。