経済ブログ 2026年4月 by 株太郎と愉快な仲間たち

2026年4月30日の東京株式市場は、日経平均株価が反落し、終値は前日比321円安の5万9596円となりました。トランプ米大統領がイランの停戦提案を拒絶し、ホルムズ海峡の封鎖継続を示唆したことで地政学リスクが再燃し、リスクオフの売りが優勢となりました。債券市場では、インフレ再加速への警戒感から長期金利の指標となる新発10年債利回りが一時2.515パーセントと約27年ぶりの高水準を記録。為替市場ではドル高・円安が一段と進み、1ドル＝160円の大台を伺う神経質な展開となっています。中国では4月の製造業PMIが50.3と好不況の節目を2カ月連続で上回りましたが、世界的な原油価格高騰がコストプッシュ要因として意識されており、アジア市場全体で景気下振れへの警戒感が解けない月末となりました。

2026年4月29日の日本市場は「昭和の日」の祝日で休場ですが、海外市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて神経質な展開となりました。中東情勢は、イランがホルムズ海峡の条件付き開放を継続する一方で、米国が対イラン制裁の一部再発動を検討するなど不透明感が拭えず、原油価格は1バレル＝105ドル近辺で高止まりしています。実体経済では、山崎製パンが中東情勢に伴う原材料高を理由に7月からの値上げを発表し、5月の電気料金も電力大手9社で上昇するなど、コストプッシュ型のインフレが家計を直撃しています。為替市場では米国の金利据え置き観測からドル高基調が続き、1ドル＝159円台での攻防が続いています。中国市場では、国有企業の第1四半期決算が好調だったことを受けてエネルギー関連株が買われ、上海総合指数は小幅に続伸しました。

2026年4月28日の東京株式市場は、日経平均株価が3日ぶりに大幅反落し、終値は前日比619円安の5万9917円と、6万円の大台を割り込みました。前日の米ハイテク株安に加え、国内半導体大手の決算が市場予想に届かなかったことが嫌気されました。注目の日銀金融政策決定会合では、政策金利を0.75パーセント程度で据え置くことを決定しましたが、植田総裁は「利上げが後手に回らぬよう適切に判断する」と述べ、追加利上げに前向きな姿勢を示しました。これを受けて円相場は一時1ドル＝158円台まで上昇し、株価の重石となりました。中国では政治局会議が開催され、不動産市場の安定化と都市更新の推進が打ち出されたほか、一季度の工業企業利益が前年同期比15.5パーセント増となるなど、景気下支えへの動きが鮮明になっています。

2026年4月27日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続伸し、終値として史上初めて6万円の大台を突破しました。終値は前週末比821円高の6万537円となり、連日の最高値更新です。イランがパキスタンを仲介して米国に新たな停戦案を提示したとの報道を受け、ホルムズ海峡の封鎖解除や中東情勢の緊張緩和への期待が急速に高まったことが背景にあります。市場ではリスクオンの姿勢が強まり、好決算を発表したファナックなどの実体AI関連株や半導体株に買いが集中しました。一方、為替市場では介入警戒感から上値は重いものの、米国の利下げ遠のき観測から1ドル＝159円台前半での推移が続いています。日銀の金融政策決定会合を控え、利上げ見送りの公算が大きいとの見方も相場の下支えとなりました。

2026年4月25日は土曜日で主要市場は休場ですが、週明けの相場を占う日経平均先物は5万9900円台まで上昇し、史上初の6万円の大台突破を射程圏内に捉えています。新年度特有の資金流入やテクニカル的な上昇モメンタムの強まりが、市場の押し上げ要因となっています。一方で実体経済では、春闘での好調な賃上げを背景に個人消費に持ち直しの兆しが見られるものの、食料品やエネルギー価格の高騰による家計の節約志向は依然として根強い状況です。政府の物価高対策により3月の消費者物価指数は前年比1.8パーセント増と2カ月連続で2パーセントを下回りましたが、補助金終了後のインフレ再加速への警戒感が消えていません。中東情勢の泥沼化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクや原油価格の上昇、さらに日中関係の悪化によるインバウンド減少やレアアース規制など、景気の下振れリスクは多岐にわたっており、市場と実体経済の乖離を注視する局面が続いています。

2026年4月24日の東京株式市場は日経平均株価が反発し、終値は前日比575円高の5万9716円となりました。トランプ米大統領がイスラエルとレバノンの停戦協議を3週間延長すると表明したことで、中東情勢の緊張緩和への期待が広がり、リスクオンの動きが強まったことが主因です。米国市場でのハイテク株高の流れを受け、半導体やAI関連銘柄が相場を牽引しました。一方で、WHOは中東情勢の悪化による経済損失が最大2990億ドルに上るとの試算を公表し、長期的な貧困リスクに警鐘を鳴らしています。為替市場ではドル買いが根強く、1ドル＝159円台での神経質な推移が続いています。韓国の1～3月期GDPが前期比1.7パーセント増となるなど、アジア圏では輸出好調による内需下支えの動きも見られますが、エネルギー価格の不安定さが依然として世界経済の懸念材料となっています。

2026年4月23日の東京株式市場で、日経平均株価は取引時間中に史上初めて6万円の大台を突破しました。イランによるホルムズ海峡の一部開放継続への期待から、半導体やAI関連株に買いが集中。しかし、その後は達成感からの利益確定売りや、イラン革命防衛隊による船舶拿捕の報を受けた地政学リスクへの警戒から反落し、終値は前日比445円安の5万9140円となりました。為替市場では有事のドル買いが優勢となり、1ドル＝159円台後半で推移。実体経済では、中東情勢の緊迫化に伴う原油や素材価格の動向が企業の業績下振れ要因として意識されており、厚生労働省と経済産業省が医薬品や医療物資の安定供給に向けた対策本部を開催するなど、供給網の維持が喫緊の課題となっています。

2026年4月22日の東京株式市場は日経平均株価が3日続伸し、終値は前日比236円高の5万9585円と4日ぶりに史上最高値を更新しました。トランプ米大統領が期限を定めずイランとの停戦を延長すると表明したことが安心感をもたらし、ソフトバンクグループなど指数寄与度の高いAI・半導体関連銘柄が相場を牽引しました。財務省が同日公表した4月の経済情勢報告では、全国11地域すべての景気判断が据え置かれ「緩やかに回復しつつある」とされましたが、ホルムズ海峡の混乱による原材料調達への懸念も指摘されています。為替市場では有事のドル買いが一服したものの、日米金利差を背景に1ドル＝159円台前半での推移が続きました。中国市場も米イランの緊張緩和を好感し、上海総合指数が3日続伸するなど、アジア市場全体でリスクオフの姿勢が和らぐ一日となりました。

2026年4月21日の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、終値は前日比524円高の5万9349円となりました。米国とイランの再協議に向けた期待が相場を下支えし、一時は上げ幅が700円を超えて5万9000円台を回復する場面もありました。特にAI・半導体関連銘柄への買いが目立った一方、トランプ大統領が停戦延長に否定的な見解を示したことや、米軍によるイラン貨物船の拿捕といった緊迫したニュースも伝わり、TOPIXは反落するなど銘柄間での明暗が分かれました。日本銀行は同日公表した金融システムレポートにて、中東情勢を受けた原油高や金利上昇が複合的に発生するリスクに警鐘を鳴らしています。為替市場では介入への警戒感から円高に振れる場面もありましたが、米欧の利下げ遠のき観測から1ドル＝159円近辺での神経質な動きが続いています。

2026年4月20日の東京株式市場は、日経平均株価が反発し、終値は前週末比348円99銭高の5万8824円89銭となりました。前週末の米国市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、買い優勢でスタート。イラン外相が停戦期間中のホルムズ海峡一時開放を表明したことがリスクオンの材料となり、一時は5万9000円台を回復する場面もありました。しかし、実際の航行安全への不透明感や機関投資家の利益確定売りから、午後は上げ幅を縮小しました。為替市場ではドル安・円高の動きが一時見られたものの、米欧の金利高止まり観測から1ドル＝159円台前半での推移が続いています。実体経済ではエネルギー価格の変動が依然としてサプライチェーンの重石となっており、市場では地政学リスクの完全な払拭には至っていないとの慎重な見方も根強い状況です。

2026年4月19日は日曜日で市場は休場ですが、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡への不安が週明けの取引に影を落としています。先週末の日経平均先物は一時6万円の大台を突破する場面もありましたが、イランによる海峡封鎖の懸念再燃や通行料の高騰が、原油価格の再上昇リスクとして意識されています。ワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議を終えた植田日銀総裁は、金融緩和を維持しつつも物価への影響を注視する姿勢を改めて示しました。実体経済では、物価高による家計の圧迫からゴールデンウィークの予算が2年ぶりに減少に転じるなど、個人消費の冷え込みが鮮明となっています。中国では自律的な経済圏構築に向けた自貿試験区の強化策が打ち出されるなど、地政学リスクに対応した各国の経済安保政策が加速しています。

2026年4月18日の世界経済は、中東情勢の不透明感と原油価格抑制に向けた各国の動きが焦点となりました。米国財務省が原油高騰を抑えるため、各国によるロシア産原油の購入を再び容認する制裁一時緩和を発表した一方で、イラン側ではホルムズ海峡の開放を巡り閣僚間で発言が食い違うなど、供給ルートの正常化は依然として不透明な情勢です。金融市場では安全資産とされる金への資金流入が加速し、国際価格は1オンス4900ドルに迫る高値を記録しました。日本国内では円安進行と原油高のダブルパンチを受け、信越化学工業が全シリコーン製品を10パーセント以上値上げすると発表するなど、製造コストの上昇分を価格転嫁する動きが産業界全体に広がっています。物価高の影響で消費者の節約志向も強まっており、ゴールデンウィークの予算が2年ぶりに減少に転じるなど、個人消費への下押し圧力が顕著になっています。

2026年4月17日の東京株式市場は日経平均株価が4日ぶりに反落し、終値は前日比1042円安の5万8475円となりました。前日に史上最高値を更新した反動から週末を控えた利益確定売りが優勢となり、米国とイランの停戦協議が難航するとの懸念も重石となりました。為替市場では円安が進行し、1ドル＝159円台後半で推移、輸入物価の上昇によるインフレへの警戒感が一段と強まっています。植田日銀総裁はG20の場で中東情勢の不透明さが景気下振れと物価上振れの両リスクを孕む「非常に難しい」局面にあるとの認識を示しました。一方、春闘の回答集計では賃上げ率が5.08パーセントと高い水準を維持しており、所得環境の改善が下支えとなる期待も残るなか、市場は地政学リスクと物価動向を注視する慎重な姿勢に転じています。

2026年4月16日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に3日続伸し、終値は前日比1384円高の5万9518円と史上最高値を更新しました。米国とイランが停戦期間を延長するとの報道を受けて中東情勢への過度な警戒感が和らぎ、米ハイテク株高の流れを引き継いだ半導体関連銘柄が相場を牽引、終値で初の5万9000円台に乗せました。一方、ワシントンで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議では、依然として不透明な地政学リスクの早期沈静化の必要性が共有され、片山財務大臣は米財務長官と為替相場について緊密に連携することを確認しました。実体経済ではエネルギー価格高騰によるサプライチェーンへの影響が残るものの、市場は緊張緩和への期待からリスクオンの姿勢を強めています。

2026年4月15日の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、終値は前日比256円高の5万8134円と約1カ月半ぶりに5万8000円台を回復しました。米国株の上昇や、トランプ米大統領がイランとの再協議の可能性を示唆したことで緊張緩和への期待が広がり、半導体関連やAI関連株を中心に買い戻しが優勢となりました。一方で国際通貨基金（IMF）は最新の報告書で、中東情勢の緊迫化を背景に2026年の世界経済成長率予測を3.1パーセントへ下方修正しました。原油価格高騰によるインフレ圧力とホルムズ海峡の通航制限に伴う供給制約が、依然として世界景気後退のリスクとして意識されています。為替市場では米欧の金利高止まり観測から円売りが続き、物価上昇への警戒感も根強い状況です。

2026年4月14日の東京株式市場は、前日の大幅安から一転して急反発しました。トランプ米大統領がイラン側からの協議打診に触れ、中東情勢の緊張緩和への期待が広がったことが主因です。日経平均株価の終値は前日比1374円高の5万7877円となり、過去最大級の上げ幅を記録しました。米国市場でのハイテク株高の流れを受け、半導体関連銘柄が相場を大きく牽引しています。一方で、実体経済には地政学リスクの爪痕が残っています。赤澤経済産業大臣は閣議後会見で、石油製品の供給量は確保されているものの、流通段階での目詰まりによりシンナーなどのサプライチェーンに混乱が生じていると指摘しました。IMFも同日、中東紛争が世界経済の成長を阻害し、通年の成長率予測が下方修正される可能性に言及しています。市場は目先の緊張緩和を好感したものの、エネルギー価格の不安定さと実需の停滞に対する警戒感は依然として根強い状況です。

2026年4月13日の東京株式市場は、中東情勢の緊迫化を受けて大幅に反落しました。週末に行われた米国とイランの停戦協議が合意に至らず、トランプ米大統領がホルムズ海峡の封鎖を示唆したことで、原油価格の急騰とエネルギー供給への懸念が強まりました。日経平均株価の終値は前週末比421円安の5万6502円となりました。国内の債券市場では、インフレ加速への警戒感から長期金利が一時2.49％まで上昇し、約27年ぶりの高水準を記録しています。為替市場では一時1ドル＝159円台後半まで円安が進み、物価押し上げ要因となっています。実体経済でも、原料調達難を理由とした住宅設備の受注停止が報じられるなど、地政学リスクの深刻な影響が表れています。政府は16日から開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議にて、原油高が世界経済に与える影響について議論する方針です。

中東情勢の悪化が続き、エネルギー価格の上昇と地政学リスクが世界経済の重荷となっています。アジアでは成長率が2026年・2027年ともに5.1％へ減速する見通しで、エネルギー高が生産コストと物価を押し上げています。世界貿易は2026年入り後も拡大を維持する一方、インフレ圧力と貿易コスト上昇により成長ペースは鈍化が予測されています。米国では成長が減速しつつもプラスを維持し、インフレは粘着性を残しており、金融政策は慎重姿勢が続いています。全体として、エネルギー高・インフレ・地政学リスクが世界経済の不透明感を強めています。

中東情勢の緊張によりエネルギー価格が上昇し、世界的にインフレ圧力が再び強まっています。中国ではPPIが41か月ぶりにプラスへ転じ、デフレ脱却の兆しが見られる一方、国内需要は依然弱い状況です。日本では2026年度予算が過去最大規模となり、物価高や人件費上昇を背景に企業倒産が12年ぶりの高水準となっています。全体として、地政学リスクとコスト増が世界経済の不透明感を高めています。