経済ブログ by 株太郎と愉快な仲間たち

10月21日の東京株式市場で日経平均は3営業日ぶりに反発し、前日比545.82円高（0.85%高）の64,621.24円で取引を終えました。TOPIXも34.52ポイント高（0.86%高）の4,043.73と反発しました。前日の米国株高に加え、米スペースXの好決算を受けてAI・半導体株に買い戻しが広がり、9月の輸出が前年同月比16.7%増と13か月連続で増えたことも支えとなりました。日経平均は午前9時29分に65,404.63円まで上げ、上げ幅は一時1,300円を超えましたが、米ハイテク企業の決算を控えて65,000円台では買いが続かず、上げ幅を縮めました。アドバンテストやキオクシアホールディングスが上昇し、業種別では非鉄金属、銀行業、保険業が上げ、小売業は軟調でした。東証プライムの値上がりは982銘柄、値下がりは521銘柄で、売買代金は6兆9,265億円でした。

10月20日の東京株式市場で日経平均は続落し、前日比841.28円安（1.30%安）の64,075.42円で取引を終えました。TOPIXも58.27ポイント安の4,009.21と3営業日ぶりに反落しました。AI向け投資を借り入れで支える企業の信用不安が再び強まり、欧米の長期金利の上昇も重なって、半導体株や銀行株など幅広い銘柄が売られました。後場には一時63,807.15円まで下げ、下げ幅は1,100円を超えました。寄与度では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストが押し下げた一方、値上げを発表したファーストリテイリングが約122円押し上げました。33業種のうち24業種が下落し、非鉄金属、銀行業、保険業が下げ、その他製品、小売業、医薬品は上げました。東証プライムの値上がりは333銘柄、値下がりは1,177銘柄で、売買代金は6兆7,992億円でした。

10月19日の東京株式市場で日経平均は反落し、前週末比407.59円安（0.62%安）の64,916.70円で取引を終えました。一方、TOPIXは1.48ポイント高の4,067.48と小幅に続伸しました。前週末の米国で半導体株指数が大きく下がり、原油高やAI投資への懸念も重なって半導体関連株を中心に売りが先行し、一時は63,831.78円まで下げました。午後は先物に買いが入り、下げ幅を縮めました。寄与度では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど5銘柄で約418円押し下げた一方、リクルートやキオクシアなど5銘柄が約94円押し上げました。33業種のうち21業種が上昇し、原油高を受けて鉱業、海運、石油・石炭製品が上げ、非鉄金属、電気機器が下落しました。東証プライムの値上がりは621銘柄、値下がりは873銘柄で、売買代金は6兆7,835億円でした。

10月16日の東京株式市場で日経平均は7営業日ぶりに反発し、前日比898.34円高（1.39%高）の65,324.29円で取引を終えました。TOPIXも66.66ポイント高（1.67%高）の4,066.00と4,000台を回復しました。前日の米国株が反発し、米長期金利が下がったことを受け、前日の急落の反動で半導体関連株を中心に買い戻しが広がりました。前場には1,124円高まで上げましたが、AI投資への懸念は残り、戻りを待っていた売りに押されて大引けにかけて上げ幅を縮めました。寄与度では、東京エレクトロンが約134円押し上げた一方、ファーストリテイリングは約66円押し下げました。東証プライムでは値上がり銘柄が83.2%を占め、電気・ガスを除く32業種が上昇しました。売買代金は7兆6,686億円でした。東京外国為替市場のドル円は157円90銭台で推移しました。

10月15日の東京株式市場で日経平均は6営業日続落し、前日比3,318.34円安（4.90%安）の64,425.95円で取引を終えました。下げ幅は過去3番目の大きさで、一時は64,092.74円まで下げ、節目の6万5,000円を割り込みました。TOPIXも97.44ポイント安（2.38%安）の3,999.34と4,000を下回りました。前日の米国で9月の消費者物価指数が予想を上回って追加利上げ観測が強まり、半導体株指数が4.30%下げた流れを受け、値がさの半導体関連株に売りが集中しました。寄与度では、アドバンテストが約15%安となり、1銘柄で約1,303円押し下げました。業種別では医薬品、不動産、小売が上昇し、非鉄金属、電気機器が下落しました。東証プライムの売買代金は10兆1,401億円に膨らみました。東京外国為替市場のドル円は午後5時時点で157円87銭近辺でした。

10月14日の東京株式市場で日経平均は小幅に5日続落し、前日比33.23円安の67,744.29円で取引を終えました。TOPIXも13.89ポイント安（0.34%安）の4,096.78でした。前日までの4日間で2,900円あまり下げていた反動で買いが先行し、164円高で始まりましたが、午後にオランダの半導体製造装置大手ASMLが決算を発表すると国内の半導体関連株が売られ、マイナスに転じました。前日の米国の半導体株安や、9月の米消費者物価指数の発表を控えていたことも重荷となりました。寄与度では、東京エレクトロンが約159円押し下げた一方、ファーストリテイリングが約165円押し上げました。業種別では石油・石炭製品、非鉄金属が上昇し、銀行、精密機器が下落しました。東証プライムの売買代金は7兆4,507億円でした。東京外国為替市場のドル円は午後5時時点で158円34銭近辺でした。

3連休明けの10月13日の東京株式市場で日経平均は4日続落し、前週末比1,253.40円安（1.82%安）の67,777.52円で取引を終えました。一方、TOPIXは5.86ポイント高（0.14%高）の4,110.67と上昇しました。連休中の米国市場で半導体株指数が2.67%下がったことを受けてAI・半導体関連株が売られ、親イラン武装勢力によるサウジアラビアへの攻撃をきっかけとした原油高も重荷となりました。寄与度では、東京エレクトロンが約450円押し下げた一方、ファーストリテイリングが約163円押し上げました。東証プライムでは値上がり銘柄が1,137と値下がりの378を上回り、33業種のうち26業種が上昇しました。上昇の首位は海運で、非鉄金属、電気機器、情報・通信などが下落しました。売買代金は7兆9,640億円でした。東京外国為替市場のドル円は午後5時時点で158円21銭近辺でした。

10月9日の東京株式市場で日経平均は小幅に3日続落し、前日比11.19円安の69,030.92円で取引を終えました。一方、TOPIXは13.35ポイント高（0.33%高）の4,104.81と反発しました。前日の米国市場でナスダック総合指数が続落し、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や、米オープンAIの売上高をめぐる報道がAI・半導体関連株の重荷となり、393円安で始まりました。その後は、前日までの2日間で1,600円超下げた反動で押し目買いが入り、下げ幅を縮めました。寄与度では、ファーストリテイリングが約244円、ソフトバンクグループが約192円押し下げた一方、アドバンテストが約146円押し上げました。業種別では海運、サービスが上昇し、銀行、小売が下落しました。東証プライムの売買代金は7兆8,454億円でした。東京外国為替市場のドル円は157円76銭から158円14銭で推移しました。

10月8日の東京株式市場で日経平均は続落し、前日比993.60円安（1.42%安）の69,042.11円と、この日の安値で取引を終えました。TOPIXも62.65ポイント安（1.51%安）の4,091.46でした。前日の米国市場で原油高によるインフレ懸念が強まり、米長期金利も上がったことが重荷となりました。9月16日からの上昇で短期的な過熱感も意識され、利益を確定する売りが膨らみました。寄与度では、ソフトバンクグループが約218円、東京エレクトロンが約157円、TDKが約90円押し下げました。一方、リクルートホールディングスが約20円押し上げました。業種別では海運、サービス、ゴム製品が上昇し、非鉄金属、ガラス・土石製品、機械が下落しました。東証プライムの売買代金は7兆6,133億円でした。東京外国為替市場のドル円は158円20銭近辺で推移しました。

10月7日の東京株式市場で日経平均は3営業日ぶりに反落し、前日比648.27円安（0.92%安）の70,035.71円で取引を終えました。TOPIXも29.45ポイント安（0.70%安）の4,154.11でした。前日までの急ピッチな上昇の反動で、寄り付きから利益を確定する売りが先行し、値がさの半導体関連株を中心に下げ幅を広げました。国内の長期金利の高止まりや中東情勢の先行きの不透明さも重荷となりました。寄与度では、東京エレクトロンが約154円、アドバンテストが約121円押し下げました。業種別では電気・ガス、ゴム製品、情報・通信が上昇し、銀行、非鉄金属、証券・商品先物が下落しました。東証プライムの売買代金は7兆6,713億円でした。東京外国為替市場のドル円は、日銀の佐藤審議委員の発言で積極的な利上げ観測が後退し、158円50銭まで上昇しました。

10月6日の東京株式市場で日経平均は続伸し、前日比737.12円高（1.05%高）の70,683.98円で取引を終えました。終値で7万円台に乗せたのは7月1日以来、約3カ月ぶりです。TOPIXも38.34ポイント高（0.92%高）の4,183.56でした。前日の米国市場でナスダック総合指数が約2週間ぶりに最高値を更新し、エヌビディアも最高値で引けたことを受け、半導体製造装置や電子部品に買いが集まりました。寄与度では、アドバンテストが約334円、TDKが約92円押し上げました。一方、ソフトバンクグループは約163円押し下げました。業種別では非鉄金属、精密機器、銀行が上昇し、情報・通信、建設、空運が下落しました。東証プライムの売買代金は約7兆3,048億円でした。国内の長期金利は3.105%に上昇しました。東京外国為替市場のドル円は16時時点で158円14銭でした。

10月5日の東京株式市場で日経平均は3営業日ぶりに大幅反発し、前週末比1,637.40円高（2.40%高）の69,946.86円で取引を終えました。取引時間中には一時7万円台を回復しました。TOPIXも54.22ポイント高（1.33%高）の4,145.22と最高値を更新しました。前週末の米雇用統計で雇用の減速が示され、次回の米連邦公開市場委員会での政策据え置きが期待されたことに加え、主要7カ国（G7）が原油とディーゼル燃料の緊急備蓄の放出を決めたことで、リスク選好が強まりました。寄与度では、アドバンテストが約360円、東京エレクトロンが約336円押し上げました。業種別では電気機器、ガラス・土石製品、化学が上昇し、電気・ガス、鉱業、海運が下落しました。東証プライムの売買代金は7兆7,509億円でした。東京外国為替市場のドル円は158円17銭まで上昇する場面がありました。

10月2日の東京株式市場で日経平均は反落し、前日比647.26円安（0.94%安）の68,309.46円で取引を終えました。TOPIXも40.98ポイント安（0.99%安）の4,091.00でした。前日までの2日間で約3,500円上昇していたため、短期的な利益を確定する売りが優勢となりました。国内長期金利の高止まりや、イラン情勢の緊張を背景とした原油高も重荷となりました。寄与度では、ソフトバンクグループが約316円、東京エレクトロンが約243円押し下げました。一方、アドバンテストが約220円押し上げました。業種別では非鉄金属と鉱業が上昇し、証券、不動産、その他金融が下落しました。東証プライムの売買代金は8兆2,978億円でした。9月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比2.7%上昇でした。東京外国為替市場のドル円は夕方にかけて157円47銭まで下落しました。

10月1日の東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、前日比2,203.00円高（3.30%高）の68,956.72円で取引を終えました。TOPIXは23.33ポイント高（0.57%高）の4,131.98でした。米マイクロン・テクノロジーの好決算に加え、米コアPCE価格指数が落ち着いた内容で年内の追加利上げへの警戒が和らぎ、半導体関連株が買われました。寄与度では、アドバンテストが約723円、東京エレクトロンが約387円、ソフトバンクグループが約219円押し上げました。一方、日経平均の構成銘柄は値上がり108、値下がり115でした。業種別では電気機器が上昇し、銀行、保険が下落しました。東証プライムの売買代金は8兆7,228億円でした。日銀短観（9月調査）は大企業製造業の業況判断指数がプラス24と約8年半ぶりの高水準でした。東京外国為替市場のドル円は15時時点で158円38銭でした。