経済ブログ 2026年8月 by 株太郎と愉快な仲間たち

2026年8月31日、東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前週末比93円63銭安（-0.14%）の6万6311円93銭で取引を終えました。TOPIXは9.58ポイント高の4156.29と続伸しました。前週末の米ハイテク株安と日米長期金利の上昇を嫌気して737円安で始まり、一時1500円超下落して6万4832円10銭と4営業日ぶりに6万5000円台を割り込みました。その後は急ピッチの下げに対する反動買いやKOSPIの持ち直し、先物の買い戻しが入り高値引けとなりました。円安を受けた自動車株、金利上昇を追い風とした銀行株も支えとなり、33業種中22業種が上昇しました。アドバンテストとTDKの2銘柄で指数を約398円押し下げた半面、ファーストリテイリングやキオクシア、リクルートは堅調でした。ドル・円は朝方に約1カ月ぶりとなる160円20銭を付けた後、159円73銭付近まで反落しました。

2026年8月28日、東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比273円58銭高（+0.41%）の6万6405円56銭で取引を終えました。TOPIXも29.49ポイント高の4146.71と続伸しました。エヌビディアの好決算を受けた前日の米国市場高が波及し、AI・半導体関連が買われました。アドバンテスト、リクルート、東京エレクトロン、コナミグループ、TDKの5銘柄で指数を約302円押し上げた半面、キオクシアやフジクラ、ソフトバンクグループは下落しました。東証プライムは値上がり873銘柄、値下がり631銘柄、売買代金は8兆1223億円でした。総務省が発表した8月の東京都区部消費者物価指数はコア指数が前年同月比1.8%上昇と7月の1.7%から伸びが拡大しましたが、7カ月連続で2%を下回りました。ドル・円はウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演を控え159円56銭付近まで強含みました。

2026年8月27日、東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比130円18銭安（-0.20%）の6万6131円98銭で取引を終えました。TOPIXは6.20ポイント高の4117.22と続伸しました。26日の米国市場引け後に発表されたエヌビディアの5〜7月期決算は売上高が前年同期比106%増の962億ドル、8〜10月期の見通しも1080億ドルと市場予想を上回りましたが、朝方に6万6954円69銭まで上昇した後は材料出尽くし感から売られ、午前10時過ぎに6万5782円59銭まで下落しました。キオクシアや東京エレクトロンが指数を支えた半面、アドバンテストとファーストリテイリングの2銘柄で約309円押し下げました。東証プライムの売買代金は7兆8700億円でした。氷見野日銀副総裁は年度後半も消費者物価の前年比が2%を上回ると述べ、ドル・円は講演後に159円39銭台まで上昇しました。

2026年8月26日、東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比405円73銭高（+0.62%）の6万6262円16銭で取引を終えました。TOPIXも17.35ポイント高の4111.02と反発しました。朝方は前日の米半導体株安を受けて下落し、午前10時に6万5390円55銭の安値を付けましたが、イランとオマーンの暫定合意が伝わって中東情勢への警戒感が後退し、金融株や海外株高を支えに午後は6万6386円32銭まで上昇しました。アドバンテストやソフトバンクグループ、リクルートが指数を押し上げた半面、ファーストリテイリングやキオクシアホールディングスは下落しました。東証プライムの値上がり率首位は第一稀元素化学工業で、レアメタルの国内製造技術確立の発表を材料に23.91%高となりました。売買代金は約4カ月ぶりの低水準でした。ドル・円は原油安を背景に午前に158円88銭まで下落しました。

2026年8月25日、東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比328円34銭高（+0.50%）の6万5856円43銭で取引を終えました。一方TOPIXは1.79ポイント安の4071.50と小幅に続落しました。前日24日の米国市場ではNYダウが140ドル高と上昇した半面、エヌビディアの決算発表を控えた警戒感から半導体株が売られ、ナスダック総合指数は200ポイント安、フィラデルフィア半導体株指数は一時4%安となりました。東京市場では売られすぎ銘柄への押し目買いが入り、ソフトバンクグループやイビデン、フジクラ、東京エレクトロンが指数を押し上げ、古河電気工業は10%高となりました。半面、ファーストリテイリングやアドバンテスト、トヨタ自動車は下落しました。東証プライムの売買代金は約7兆99億円と4月21日以来約4カ月ぶりの低水準でした。ドル・円は159円台前半で推移しました。

2026年8月24日、東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比488円27銭安（-0.74%）の6万5528円09銭で取引を終えました。日米長期金利の上昇と韓国株安を嫌気した売りが優勢でした。韓国総合株価指数（KOSPI）はサムスン電子の8.7%急落などから3.12%下落し6696.96で引け、東京市場でもキオクシアホールディングスが6.24%安、ソフトバンクグループが5.33%安と半導体・AI関連が売られました。アドバンテストとソフトバンクグループの2銘柄で指数を約563円押し下げた一方、東証プライムは値上がり841銘柄に対し値下がり658銘柄、33業種中20業種が上昇し、東京エレクトロンやリクルートは買われました。26日のエヌビディア決算と28日のウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演を控え、様子見ムードが広がりました。ドル・円は午前に158円71銭前後まで軟化しました。

2026年8月21日、東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比200円43銭安（-0.30%）の6万6016円36銭で取引を終えました。TOPIXは7.56ポイント高の4067.29と小幅ながら続伸しました。前日20日の米国市場でNYダウが703ドル安と大幅反落し、決算を発表したウォルマートの急落を受けて米個人消費への警戒感が台頭したことから、東京市場でもファーストリテイリングや良品計画など消費関連株が売られ、一時900円を超える下落となる場面がありました。ただし売り一巡後は下げ渋り、韓国総合株価指数（KOSPI）の堅調やアドバンテスト、キオクシアホールディングスなどAI・半導体関連株への買い戻し、原油高を背景とした鉱業・石油石炭製品・海運への資金流入が下支えとなり、6万6000円台を回復して終えました。総務省が発表した7月の全国消費者物価指数はコア指数が前年同月比1.8%上昇と市場予想と一致し、6月の1.6%から伸びが加速しました。為替はドル・円が朝方に159円13銭まで上昇した後、米長期金利の低位推移を受け夕方に158円73銭まで軟化しました。

2026年8月20日、東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比890円37銭高（+1.36%）の6万6216円79銭で取引を終えました。上げ幅は一時1000円近くに達しました。TOPIXも47.42ポイント高の4059.73でした。前日19日の米国市場では、財務省が流動性支援のための長期国債買い戻しオペの規模を1回あたり少なくとも2倍に拡大すると発表したことで長期金利が低下し、主要3指数が揃って上昇しました。この流れを引き継ぎ、東京市場でも前日までの2日間で3900円近く下落した反動から自律反発狙いの買い戻しが優勢となり、幅広い銘柄が買われました。韓国総合株価指数（KOSPI）の急伸も追い風となりました。7月開催分のFOMC議事要旨では、多くの参加者がインフレが低下しない場合には追加利上げが必要になる可能性が高いと評価しましたが、直近のインフレ指標鈍化を背景に市場では利上げ期待が後退しました。為替はドル・円が海外市場で158円05銭まで下落した後、東京市場では158円台前半から半ばでじり高となりました。7月の貿易収支は6345億円の赤字でした。

2026年8月19日、東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比2134円31銭安（-3.16%）の6万5326円42銭で取引を終えました。終値で6万6000円台を割り込むのは7日以来約2週間ぶりです。TOPIXも127.91ポイント安の4012.31と3%超下落しました。前日18日の米国市場でNYダウが116ドル安と3日続落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5%近く急落した流れを引き継ぎ、AI・半導体関連株中心に利益確定売りが加速しました。トランプ大統領が18日にSNSでイランとの協議や対話の予定は一切ないと投稿し中東リスクが改めて意識されたほか、米30年債利回りが19年ぶりの高水準を付け、国内長期金利も2.945%と約30年ぶりの水準に上昇したことで、PERの高いハイテク株の割高感が意識されました。韓国総合株価指数（KOSPI）が一時7%近く急落しサイドカーが発動したことも投資家心理を冷やしました。ソフトバンクグループとアドバンテストの2銘柄で指数を約687円押し下げ、キオクシアホールディングスは12%超下落しました。為替はドル・円が159円11銭から159円64銭のレンジで軟調に推移しました。

2026年8月18日、東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに大幅反落し、前日比1759円52銭安（-2.54%）の6万7460円73銭で取引を終えました。下げ幅は一時1800円を超えました。TOPIXも43.89ポイント安の4140.22と続落しました。米国とイランの戦闘終結に向けた60日間の交渉が17日に期限を迎え、トランプ大統領が延長を求めない意向を示したことで中東情勢の先行き不透明感が強まりました。国内の長期金利が一時2.945%と約30年ぶりの高水準に上昇したことも重なり、PER の高い半導体関連銘柄の相対的な割高感が意識され、アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄で指数を約836円押し下げました。日経平均構成銘柄は値上がり80、値下がり142でした。一方、原油高を背景に鉱業、石油・石炭製品、海運が買われ、医薬品などディフェンシブ株にも資金が向かいました。為替はドル・円が159円30銭台から159円74銭台で推移しました。WTI原油は1バレル85ドル近辺で推移しました。

2026年8月17日、東京株式市場で日経平均株価は5営業日続伸し、前週末比506円45銭高（+0.74%）の6万9220円25銭で取引を終えました。終値で6万9000円台を回復するのは7月6日以来約1カ月ぶりです。一方でTOPIXは13.09ポイント安の4184.11と反落し、値下がり銘柄が多く売買代金は8兆9492億円と9兆円台を割り込みました。前週末14日の米国市場ではNYダウが107ドル安と反落しましたが、7月米小売売上高が市場予想に反して前月から減少し、8月ミシガン大学消費者態度指数も3カ月ぶりに低下したことでFRBの早期利上げ観測が後退、これが東京市場では買い材料として消化されました。後場に入りアドバンテスト、東京エレクトロンなどAI・半導体関連の値がさ株に買いが厚みを加え、2銘柄で指数を約251円押し上げました。キオクシアホールディングスは15.00%高となりました。為替はドル・円が午前に158円95銭まで下落した後、159円付近で推移しました。日本の10年国債利回りは2.93%付近まで上昇し、約30年ぶりの高水準を更新しました。

2026年8月14日、東京株式市場で日経平均株価は4営業日続伸し、前日比405円21銭高（+0.59%）の6万8713円80銭で取引を終えました。TOPIXは21.16ポイント高の4197.20と連日で最高値を更新しました。前日13日の米国市場で7月生産者物価指数（PPI）の伸び鈍化と原油安、長期金利低下を受けてナスダックが上昇した流れを引き継ぎ、値がさ半導体・AI関連株に買いが継続しました。日経平均は取引時間中に6万9608円24銭まで上昇し、7月13日以来約1カ月ぶりに6万9000円台を回復しましたが、韓国総合株価指数（KOSPI）が上げ幅を縮めると失速し、週末の持ち高調整売りや日銀の9月追加利上げ観測も重荷となり、後場中盤には6万8471円15銭まで伸び悩みました。この日は8月限オプション特別清算指数（SQ）の算出日で、国内主要企業の4~6月期決算発表も一巡しました。為替はドル・円が159円15銭から159円51銭のレンジで小動きとなりました。WTI原油は前日に2.02ドル下げ1バレル81.25ドルとなりました。

2026年8月13日、東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比784円53銭高（+1.16%）の6万8308円59銭で取引を終えました。上げ幅は一時1200円を超え、終値で6万8000円台を回復したのは7月15日以来となります。TOPIXは37.04ポイント高の4176.04と7日続伸し、連日で最高値を更新しました。前日12日に発表された米7月消費者物価指数（CPI）は総合が前年比+3.4%、コアが+2.5%といずれも市場予想と一致し、伸びの鈍化を受けてFRBの早期利上げ観測が後退しました。これを受けた米ナスダックとフィラデルフィア半導体株指数（SOX、+2.49%）の上昇を引き継ぎ、アドバンテストや東京エレクトロンなど値がさ半導体株に買いが集中し、2銘柄で指数を約460円押し上げました。TOPPANは4~6月期純利益が2.3倍となり一時ストップ高となりました。為替はドル・円が159円台半ばで推移し、ホルムズ海峡を巡る警戒感から原油（WTI）は1バレル83~84ドルに上昇しました。

2026年8月12日、東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比553円84銭高（+0.83%）の6万7524円06銭で取引を終えました。TOPIXは38.39ポイント高の4139.00と、取引時間中に最高値を更新しました。前週末7日の米国市場で弱い雇用統計を受けたFRBの早期利上げ観測後退、および10日の米SOX指数上昇を背景に、AI・半導体関連株や銀行株を中心に買いが続きました。ただしお盆の夏季休暇で市場参加者が限られるなか、上値での利益確定売りも見られ、値上がり銘柄数は916にとどまりました。為替はドル・円が一時159円46銭まで上昇しましたが、日本時間夜に発表予定の米7月消費者物価指数（CPI、市場予想は前年比+3.4%、コア+2.5%）を控えて積極的な売買は手控えられ、小動きとなりました。また、日本の2年国債利回りが1.65%台と31年ぶりの高水準を更新し、9月の日銀追加利上げへの織り込みが続いています。

2026年8月10日、東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに急反発し、前週末比1363円51銭高（+2.08%）の6万6970円22銭で取引を終えました。TOPIXは25.68ポイント高の4100.61で、取引時間中に7月6日の史上最高値を上回る場面がありました。前週末7日の米国市場で米7月雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想（+8万3000人）に反して2万3000人減、平均時給も前年比+3.2%と予想を下回り、FRBの早期利上げ観測が後退したことでナスダックが1.30%上昇、S&P500が最高値を更新、この流れを引き継ぎ東京市場でもアドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連株を中心に買いが集中しました。リクルートホールディングスは好決算でストップ高（+22.79%）となりました。為替はドル・円が158円40銭台まで上昇し、米雇用統計後の急落分を完全に解消しました。米国7日のWTI原油は78.18ドル、金は4399.70ドルでした。翌11日は山の日で休場のため、お盆休みを控えた閑散相場となりました。

2026年8月7日、東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前日比76円55銭安（-0.12%）の6万5606円71銭で取引を終えました。TOPIXは19.08ポイント高の4074.93でした。前日6日に大引け後に決算を発表したソフトバンクグループ（4~6月期最終利益が前年同期比17.7%減の3473億円）が下落し、レーザーテックも今期純利益見通しが市場予想を下回り急落したため、一時は下げ幅が1000円を超える場面もありましたが、好決算銘柄への個別物色が支えとなり、プライム市場の値上がり銘柄数は7割超となりました。為替はドル・円が157円台半ばから後半で小動きとなりました。市場の関心は日本時間21時30分発表予定の米7月雇用統計（市場予想は非農業部門雇用者数+8万人、失業率4.2%）に向けられ、週末を控えて持ち高調整を急ぐ動きは限られました。原油（WTI）は75ドル台で推移しました。

2026年8月6日、東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比617円18銭安（-0.93%）の6万5683円26銭で取引を終えました。TOPIXは9.68ポイント高の4055.85でした。前日の米国市場でNYダウは5日続伸したものの、AMDが決算を受けて7.04%安、アルファベットが有力AI技術者退社の報を受けて4.05%安となるなどナスダックおよびSOX指数が反落した流れを引き継ぎ、東京市場でもキオクシアホールディングスなどAI・半導体関連株に売りが広がりました。一時は6万5000円割れとなる場面もありましたが、好決算銘柄への物色や後場の買い戻しで下げ幅を縮小しました。値上がり銘柄数はプライム市場の7割超となりました。ソフトバンクグループは大引け後に4~6月期の連結最終利益が前年同期比17.7%減の3473億円と発表しました。為替はドル・円が157円56銭から157円75銭のレンジで小動きとなり、翌7日の米7月雇用統計を控えて方向感に乏しい展開でした。原油（WTI）は続落し75.56ドル付近で推移しました。

2026年8月5日、東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比2342円91銭高（+3.66%）の6万6300円44銭で取引を終えました。TOPIXは84ポイント高の4046ポイントでした。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が6.55%高と急伸し、S&P500とNYダウが過去最高値を更新したことを受け、東京市場でもアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ（+13.96%）などAI・半導体関連株に買いが集中しました。イビデンは業績の大幅上方修正と株式分割を発表しストップ高（+24.49%）となりました。韓国KOSPIなどアジア株全般の堅調も追い風となりました。米・イランとの和平協議進展期待からベッセント米財務長官がホルムズ海峡開放に近いと言及、原油（WTI）は約6%下落して75ドル台へ急落しました。為替はドル・円が157円50銭挟みで推移し、介入警戒感が残る中で157円台後半での小動きとなりました。

2026年8月4日、東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比202円63銭高（+0.32%）の6万3957円53銭で取引を終えました。TOPIXは3961.78とほぼ横ばいでした。円安方向への戻りを支えに前日下落が目立った半導体・機械・重工株（三菱重工、フジクラなど）が反発した一方、好決算の商社を含め銀行・保険・商社株は軟調で、値がさハイテク株への物色の偏りからNT倍率は16.14倍に上昇しました。為替はアジア時間に政府・日銀による介入とみられる円買いでドル・円が155円21銭まで急落、片山財務相は米財務省と緊密に連携し追加の協調介入も辞さない考えを示し、ベッセント米財務長官もＸで協調介入への参加姿勢を表明しました。その後トランプ大統領が週末予定のイランへの大規模攻撃中止と協議再開を発表、原油先物が下落する中でリスクオフの円買いが進み156円23銭まで戻す場面もありましたが、米7月ISM製造業景況指数の上振れや対イラン攻撃回避を受けた米株高を背景に、17時時点では前日比1円04銭円安の157円80~82銭で取引を終えました。原油（WTI）はニューヨーク市場で一時76.48ドルまで下落しました。

2026年8月3日、東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比607円12銭安（-0.94%）の6万3754円90銭で取引を終えました。7月31日に日米両政府が協調して円買い・ドル売り為替介入を実施したことが判明し、この日の東京外国為替市場で円相場が急伸、一時1ドル=155円台前半と5月6日以来の円高水準を付けました。円高進行への警戒からファナックやトヨタ自動車、TOTOなど輸出関連株に売りが先行し、前週まで続いた半導体・AI関連株の戻り基調も一服しました。ファナックは4~6月期決算が物足りない内容と受け止められ大幅安となりました。日銀の植田総裁は31日の会見で物価上振れリスクへの意識を強めており、市場では10月会合での追加利上げ観測も浮上しています。ユーロ円も一時179円台半ばと2025年11月以来の水準まで上昇しました。