経済ブログ 2026年7月 by 株太郎と愉快な仲間たち

2026年7月31日、東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比2494円59銭高（+4.03%）の6万4362円02銭で取引を終えました。TOPIXも50.80ポイント高（+1.29%）の4003.30。前日の米国市場でマイクロソフトの決算を起点にAI・半導体株が見直され、東京市場でもキオクシアホールディングス（4~6月期純利益が前年比31倍ながら市場予想には届かず）をはじめ半導体関連株に買いが集中しました。ただしプライム市場の値上がり銘柄は612、値下がりは922にとどまり、上昇は一部銘柄に偏りました。日銀は金融政策決定会合で政策金利を1.00%に据え置き、展望レポートで2026年度の成長率見通しを引き上げました。為替は大荒れとなり、前日30日のニューヨーク市場でドル・円は一時157円94銭まで急落、政府・日銀による円買い・ドル売り介入が観測されました。31日のニューヨーク市場では160円53銭まで戻したのち158円17銭まで下落して引けました。米6月PCEデフレーターは前年比+3.7%でした。

2026年7月30日、東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比433円24銭高（+0.71%）の6万1867円43銭で取引を終えました。前日引け後に発表されたアドバンテストの好決算を手掛かりにAI・半導体関連株に買いが先行し、一時前日比1490円超高まで上昇しましたが、上値は重く伸び悩みました。一方でTOPIXは21.53ポイント安（-0.54%）の3952.50と反落し、値下がり銘柄数は983と全体には戻り売りが優勢でした。前日29日のニューヨーク市場ではFOMCの政策金利据え置き決定後もタカ派的な見方や原油高、インフレ加速への警戒からダウ平均が1153.18ドル安と今年最大の下げ幅を記録しました。為替はドル・円が163円21銭から163円80銭のレンジで推移し、17時時点では163円70~80銭でした。米国によるイラン再攻撃への懸念から原油価格（WTI）は上昇基調となり、1バレル84~85ドル台に上昇しました。

2026年7月29日、東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比930円73銭安（-1.49%）の6万1434円19銭で取引を終えました。前日の急落に対する自律反発狙いの買いが先行し一時6万3138円04銭まで上昇しましたが、前日の米国市場でナスダック指数が下落したことや半導体製造装置大手の時間外急落が重荷となり、午後には韓国総合株価指数（KOSPI）が一段安となったことでAI・半導体関連株への売りが加速、一時6万448円90銭まで下落しました。SKハイニックスの4~6月期決算が増収増益ながら市場予想に届かず同社株がソウル市場で急落したことも波及しました。キオクシアホールディングスは13%安となりました。一方、トヨタ自動車は7%高となるなどバリュー株には資金シフトが加速しました。TOPIXは反発しました。為替はドル・円が163円台で推移し、日本時間夜のFOMC結果公表を控えて方向感に乏しい展開でした。原油（WTI）は3営業日続落の79.08ドルでした。

2026年7月28日、東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比2566円27銭安（-3.95%）の6万2364円92銭で取引を終えました。日中は3000円超下落し6万1923円60銭まで下落する場面があり、取引時間中に6万2000円を割り込んだのは5月下旬以来約2カ月ぶりとなりました。前日の米国市場で半導体関連株が下落しフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3日続落したことに加え、この日は韓国総合株価指数（KOSPI）が一時10%を超えて急落したことも投資家心理を冷やし、東京市場でもリスク回避目的の売りが半導体関連銘柄を中心に広がりました。キオクシアホールディングスは巨額賠償の報道を受けストップ安となり、2日連続でプライム市場の値下がり率トップとなりました。一方、小売関連株は買われ、値下がり銘柄数は全体の3分の2にとどまりました。為替はドル・円が163円70銭前後で推移し、163円67銭から163円83銭のレンジでした。原油価格（WTI）は1バレル81ドル台後半に戻し、金価格は1オンス4076ドルに上昇しました。米連邦公開市場委員会（FOMC）はこの日から2日間の日程で開催されています。

2026年7月27日、東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比320円04銭高の6万4931円19銭で取引を終えました。日中は一時6万5220円69銭まで上昇する場面もありました。米軍が24日以降イランへの攻撃を停止し、イラン側も報復攻撃を停止したと伝わったことで中東情勢の緊張緩和が意識され、株式相場を下支えしました。一方、前週末の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3%を超えて下落した流れを引き継ぎ、ソフトバンクグループやアドバンテストなど半導体関連株は指数のマイナス寄与上位となりました。為替はドル・円が前週末比0.33円安の163円53銭で取引されました。米・イランの攻撃停止を受け「有事のドル買い」が巻き戻され、原油価格（WTI）は一時1バレル83ドル台まで下落した後、84ドル台で推移しました。一方でイエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラムコの施設を攻撃したと伝わり、戦火拡大への懸念も残りました。米連邦公開市場委員会（FOMC）は28~29日、日本銀行の金融政策決定会合は30~31日に開催予定です。

2026年7月24日、東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比1811円45銭安（-2.7%）の6万4611円15銭で取引を終えました。TOPIXは4011.31でした。前日23日の米国市場でダウ平均が506.93ドル安の5万1711ドル65セント、ナスダック総合指数が553.20ポイント安の2万5137.70で取引を終え、アルファベットとテスラの決算を受けたAI過剰投資懸念の再燃、トランプ大統領による対イラン大規模攻撃警告を受けた原油高、米雇用関連指標の堅調によるFRB利上げ観測の高まりが重荷となりました。この流れを引き継ぎ、東京市場でも東京エレクトロンやイビデンなど半導体・AI関連株を中心に売りが広がり、東京エレクトロン1銘柄で指数を約448円押し下げました。為替はドル・円が163円台後半で推移し、17時時点では163円76~78銭でした。ニューヨーク市場では一時163円88銭まで上昇する場面もありました。片山財務相は必要に応じて断固たる措置を講じる考えを示しました。

2026年7月23日、東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比307円00銭高（+0.46%）の6万6422円60銭で取引を終えました。TOPIXは4053.88と上昇しました。前日の米国市場ではダウ平均が小幅反落しましたが、この日はアルファベット（グーグル）の投資拡大方針が安心感につながりAI・半導体関連株が持ち直し、韓国株高や米半導体株の底堅さも支えとなって、寄り付き後に一時900円ほど上昇する場面がありました。ただし新規材料に乏しく、買い戻し一巡後は上値の重い展開となり、上げ幅を縮小して取引を終えました。前日22日のニューヨーク市場では、トランプ大統領がSNSでイランがホルムズ海峡で民間船舶を攻撃すればイランの発電施設を攻撃すると発信し、イランも湾岸諸国のインフラへの攻撃を即座に表明したことで原油相場が上昇、長期金利上昇への警戒感が相場を圧迫しました。為替はドル・円が163円近辺で推移し、この日の取引レンジは162円99銭から163円15銭でした。原油（WTI）は1バレル88ドルを割り込み、金価格は1オンス4071ドル前後でした。

2026年7月22日、東京株式市場で日経平均株価は小幅反落し、前日比116円59銭安（-0.18%）の6万6115円60銭で取引を終えました。TOPIXは18.18ポイント高の4033.13でした。朝方は前日の米半導体株上昇やTSMCの値上げ報道を受けAI・半導体関連株に買いが先行し、一時1300円超上昇して6万7592円20銭まで上昇する場面もありましたが、23日以降に本格化する米ハイテク企業の決算発表を前に手控えムードが強まり、後場にかけて上げ幅を縮小、安値6万5955円60銭まで軟化しました。為替はドル・円が163円台前半で推移し、17時時点では163円01~03銭と前日比42銭のドル高・円安でした。米国とイランの軍事衝突激化への懸念から「有事のドル買い」が優勢となり、21日のニューヨーク市場では一時163円24銭と1986年12月以来約39年7カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けました。木原稔官房長官は為替介入を含め必要に応じ適切に対応する考えを示しました。

2026年7月21日、東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発し、前週末比2091円07銭高（+3.26%）の6万6232円19銭で取引を終えました。TOPIXも95.74ポイント高の4014.95でした。前週末17日に急落した反動から自律反発狙いの買いが先行し、20日の米半導体株指数（SOX）の上昇や21日の韓国総合株価指数（KOSPI）の3%超上昇も投資家心理を支え、AI・半導体関連株を中心に買いが優勢となりました。株価急落から一転、東証プライム値上がり率上位にはキオクシアホールディングスが入りました。為替はドル・円が162円50銭前後で推移しました。イエメンのフーシ派によるサウジアラビア向け海上封鎖の表明やイラン情勢の緊迫化を背景に、原油価格（WTI）は1バレル82~83ドル、ブレント原油は89~90ドル台に上昇しました。金価格は1オンス4000ドル前後でもみ合いました。

2026年7月17日、東京株式市場で日経平均株価は続急落し、前日比2694円42銭安（-4.03%）の6万4141円12銭で取引を終えました。取引時間中には一時4130円安の6万2704円台まで下落し、下落幅は歴代5位の規模となりました。TOPIXも109.58ポイント安の3919.21でした。前日の米国市場で半導体株が売られた流れを引き継ぎ、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループなど半導体・AI関連株に売りが殺到しました。3連休を控えていることや、東京市場との連動性が高い韓国市場が休場だったことも、持ち高調整の売りを広げる一因となりました。対イラン攻撃の激化による原油高（WTI80ドル近辺）や米金利上昇も投資家心理の重荷となりました。為替はドル・円が162円11銭から162円47銭のレンジで推移しました。金価格は3992.10ドルと8カ月ぶりに4000ドルを割り込みました。

2026年7月16日、東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比1915円97銭安（-2.79%）の6万6835円54銭で取引を終えました。TOPIXも59.33ポイント安の4028.79となりました。韓国当局が半導体レバレッジ型ETFの証拠金要件を引き上げ、新規の個別銘柄レバレッジ商品の上場を停止すると発表したことを受け、米国・韓国の半導体株が下落し、東京市場でも半導体製造装置・電子部品関連株を中心に売りが広がりました。為替は1ドル162円台前半で推移しました。16日のNY市場ではダウ平均が105.67ドル安の5万2552ドル97セント、ナスダック総合指数が387.28ポイント安の2万5881.95で取引を終えました。対イラン攻撃の激化とTSMC決算が市場予想に届かなかったことが半導体株の重荷となりました。原油（WTI）は78.95ドル、金は3992.1ドルでした。

2026年7月15日、東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比1008円01銭高（+1.49%）の6万8751円51銭で取引を終えました。前日の米国市場でIBMやASMLの決算を手掛かりに半導体関連株が上昇したことを受け、東京市場でも人工知能（AI）・半導体関連銘柄が買われました。米6月消費者物価指数（CPI）は総合+3.5%、コア+2.6%といずれも市場予想を下回り、インフレ鈍化が確認されました。これを受けドル円は一時161.60円台まで下落しましたが、ウォーシュFRB議長の議会証言でのタカ派発言や原油高を受け、162円台前半へ持ち直しました。原油価格（WTI）は1バレル79.75ドル（+2.06%）に上昇し、金価格も1オンス4060.80ドル（+1.38%）に上昇しました。

2026年7月14日、東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比500円77銭高（+0.74%）の6万7743円50銭で取引を終えました。朝方は前日の韓国株安を受けて一時1000円近く下落する場面もありましたが、後場に韓国株が持ち直し、買い戻しが広がりました。為替は中東情勢の緊迫化を背景にドル高・円安が進行し、ドル円は162円台半ばで推移しました。トランプ米大統領はイラン港湾の再封鎖を宣言し、ホルムズ海峡を通過する貨物の20%を対価として徴収する方針を示しました。これを受け原油価格（WTI）は上昇し、1バレル74~78ドル台で推移しました。この日は米6月消費者物価指数（CPI）の発表とウォーシュFRB議長の議会証言が予定されています。

2026年7月13日、東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比1315円00銭安（-1.92%）の6万7242円73銭で取引を終了しました。TOPIXは28.59ポイント安の4007.49となりました。中東情勢の緊迫化(トランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖再開の発表)と韓国株式市場の急落を受け、半導体関連株が下落しました。一方、三菱UFJフィナンシャル・グループは株価上昇により時価総額が過去最高を更新しました。為替は1ドル162円台で推移しました。米国市場ではNYダウが138.37ドル安の5万2498ドル64セント、ナスダック総合指数は408.43ポイント安の2万5873.18で引けました。供給不安から原油(WTI)は上昇し、金価格は下落しました。

2026年7月10日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸し、終値は前日比251円82銭高の7万3331円16銭と連日で過去最高値を更新しました。前日の米国市場でハイテク株が主要指数を押し上げた流れを受け、東京市場でも半導体主力銘柄や電気機器を中心に買いが先行しました。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、前日比23.23ポイント高の4201.05と過去最高値を更新しました。外国為替市場のドル円相場は、前夜に発表された米国の6月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る伸びとなった事実から米利下げ観測が強まり、一時1ドル＝161円台前半まで急激に円高ドル安が進む局面があったものの、日米金利差を背景としたドル買い円売りも根強く、1ドル＝161円台半ばでの推移となりました。また、国内で本日発表された6月の国内企業物価指数（速報）は前年同月比3.2パーセント上昇し、インフレ圧力の継続が示されました。

2026年7月9日の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、終値は前日比685円77銭高の7万3079円34銭と、初めて7万3000円台に乗せて史上最高値を更新しました。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から半導体主力銘柄や電気機器を中心に買いが優勢となりました。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、前日比36.14ポイント高の4177.82と過去最高値を更新しました。外国為替市場のドル円相場は、日米金利差を意識したドル買い円売りが根強く、1ドル＝161円台後半の歴史的な円安ドル高水準での小動きが続きました。本日発表された国内経済指標では、財務省発表の5月国際収支（速報）で経常収支が2兆8432億円の黒字となった事実が示され、黒字幅は前年同月比で拡大したものの、円安を背景とした貿易収支の赤字継続なども浮き彫りとなりました。

2026年7月8日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比362円50銭安の7万2393円57銭となりました。前日に過去最高値を更新した反動から利益確定売りが先行したほか、今週後半に米国の主要な物価指標の発表を控えていることもあり、投資家の間では持ち高を調整する動きが優勢となりました。東証株価指数（TOPIX）も反落し、前日比20.50ポイント安の4141.68となりました。外国為替市場のドル円相場は、日米金利差を意識したドル買い円売りが継続するなか、1ドル＝161円台後半の歴史的な円安ドル高水準でもみ合いが続きました。本日発表された5月の毎月勤労統計調査（速報）では、現金給与総額が前年同月比1.9パーセント増となった一方、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.4パーセント減となり、26ヶ月連続のマイナスを記録した事実が示されました。

2026年7月7日の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、終値は前日比741円83銭高の7万2756円07銭と、3営業日ぶりに過去最高値を更新しました。前日の米国市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から半導体主力銘柄や自動運転技術、生成AI関連のハイテク株を中心に買いが優勢となりました。東証株価指数（TOPIX）も前日比39.46ポイント高の4162.18と大幅に上昇し、過去最高値を更新しました。外国為替市場のドル円相場は、日米金利差の拡大観測が根強い中でドル買い円売りが継続し、1ドル＝161円台後半の歴史的な円安水準でのもみ合いが続きました。本日発表された5月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出が物価高の影響から実質で前年同月比0.5パーセント減少した事実が示され、国内個人消費の慎重な動きが浮き彫りとなりました。

2026年7月6日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比420円15銭安の7万2014円24銭となりました。前週末まで連日で過去最高値を更新していたため、短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となりました。また、今週に米国の主要な物価指標の発表を控えていることもあり、投資家の様子見姿勢が強まりました。東証株価指数（TOPIX）も反落し、15.22ポイント安の4122.72となりました。外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利維持の観測を背景にドル買い円売りが根強く、1ドル＝161円台後半の歴史的な円安ドル高水準での小動きが続きました。債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前週末から横ばいの1.090パーセントで取引を終え、日銀の追加利上げへの警戒感が維持されています。

2026年7月4日は土曜日で主要金融市場は休場ですが、前週末3日の海外市場の値動きや経済指標の発表を反映した動きとなっています。前日の米国市場では独立記念日の祝日に伴い株式市場や債券市場が休場となるなか、前日3日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、終値は前日比218円41銭高の7万2434円39銭と連日で過去最高値を更新して週末を迎えました。外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢や日米金利差を意識したドル買い円売りが根強く、ドル円相場は1ドル＝161円台後半の歴史的な円安水準で週末の取引を終えました。国内の債券市場では日銀の追加利上げ観測から長期金利の指標である新発10年物国債利回りが1.090パーセントと高水準を維持しており、市場関係者は週明け以降の金利動向や円安への警戒感を注視する事実ベースの情勢となっています。

2026年7月3日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸し、終値は前日比218円41銭高の7万2434円39銭と連日で最高値を更新しました。米国市場が独立記念日の前日で短縮取引となるなか、小幅な値動きで始まったものの、半導体関連株への断続的な買いが相場を支えました。東証株価指数（TOPIX）も連日で過去最高値を更新しました。外国為替市場では、日米金利差の拡大や米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢を背景にドル買い円売りが継続し、ドル円相場は1ドル＝161円台後半の歴史的な円安水準で推移しました。政府が同日発表した6月の消費動向調査では、消費者態度指数が前月から小幅に改善した事実が示されました。債券市場では、日銀による今後の追加利上げや国債買い入れ減額への警戒感から、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが1.090パーセントに上昇しました。

2026年7月2日の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、終値は前日比783円28銭高の7万2215円98銭となりました。前日の米国市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、朝方からハイテク株や自動車関連株を中心に買いが優勢となりました。特に、生成AIやデータセンター向けの需要拡大を背景に、半導体主力銘柄への断続的な買いが相場を大きく押し上げました。東証株価指数（TOPIX）も前日比35.12ポイント高の4137.94と上昇しました。外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利維持の観測と日米金利差の拡大を意識したドル買い円売りが継続し、1ドル＝161円80銭近辺の歴史的な円安ドル高水準での推移が続きました。債券市場では、日銀の追加利上げ観測を背景に長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.085パーセントに上昇しました。

2026年7月1日の東京株式市場で、日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比210円45銭安の7万1432円70銭となりました。朝方は前日の米ハイテク株高を好感した買いが先行したものの、日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断DIがプラス13と前回から横ばいにとどまったことが市場に伝わると、景気の先行きへの慎重見方から利益確定売りが優勢となりました。外国為替市場では、日米の金利差拡大を意識したドル買い円売りが継続し、ドル円相場は1ドル＝161円台後半の歴史的な円安水準で推移しました。また、同日発表された6月の国内新車販売台数は前年同月比2.1パーセント増の39万8200台となり、一部メーカーの認証不正問題による出荷停止影響が和らぎつつあるものの、サプライチェーンの回復途上にある事実が示されました。