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7月22日の日本株式市場

2026年7月22日(水)

2026年7月22日、東京株式市場で日経平均株価は小幅反落し、前日比116円59銭安(-0.18%)の6万6115円60銭で取引を終えました。TOPIXは18.18ポイント高の4033.13でした。朝方は前日の米半導体株上昇やTSMCの値上げ報道を受けAI・半導体関連株に買いが先行し、一時1300円超上昇して6万7592円20銭まで上昇する場面もありましたが、23日以降に本格化する米ハイテク企業の決算発表を前に手控えムードが強まり、後場にかけて上げ幅を縮小、安値6万5955円60銭まで軟化しました。為替はドル・円が163円台前半で推移し、17時時点では163円01~03銭と前日比42銭のドル高・円安でした。米国とイランの軍事衝突激化への懸念から「有事のドル買い」が優勢となり、21日のニューヨーク市場では一時163円24銭と1986年12月以来約39年7カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けました。木原稔官房長官は為替介入を含め必要に応じ適切に対応する考えを示しました。

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