7月27日の日本株式市場
2026年7月27日（月）
2026年7月27日、東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比320円04銭高の6万4931円19銭で取引を終えました。日中は一時6万5220円69銭まで上昇する場面もありました。米軍が24日以降イランへの攻撃を停止し、イラン側も報復攻撃を停止したと伝わったことで中東情勢の緊張緩和が意識され、株式相場を下支えしました。一方、前週末の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3%を超えて下落した流れを引き継ぎ、ソフトバンクグループやアドバンテストなど半導体関連株は指数のマイナス寄与上位となりました。為替はドル・円が前週末比0.33円安の163円53銭で取引されました。米・イランの攻撃停止を受け「有事のドル買い」が巻き戻され、原油価格（WTI）は一時1バレル83ドル台まで下落した後、84ドル台で推移しました。一方でイエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラムコの施設を攻撃したと伝わり、戦火拡大への懸念も残りました。米連邦公開市場委員会（FOMC）は28~29日、日本銀行の金融政策決定会合は30~31日に開催予定です。