経済ブログ by 株太郎と愉快な仲間たち

2026年4月18日の世界経済は、中東情勢の不透明感と原油価格抑制に向けた各国の動きが焦点となりました。米国財務省が原油高騰を抑えるため、各国によるロシア産原油の購入を再び容認する制裁一時緩和を発表した一方で、イラン側ではホルムズ海峡の開放を巡り閣僚間で発言が食い違うなど、供給ルートの正常化は依然として不透明な情勢です。金融市場では安全資産とされる金への資金流入が加速し、国際価格は1オンス4900ドルに迫る高値を記録しました。日本国内では円安進行と原油高のダブルパンチを受け、信越化学工業が全シリコーン製品を10パーセント以上値上げすると発表するなど、製造コストの上昇分を価格転嫁する動きが産業界全体に広がっています。物価高の影響で消費者の節約志向も強まっており、ゴールデンウィークの予算が2年ぶりに減少に転じるなど、個人消費への下押し圧力が顕著になっています。