5月9日の日本株式市場
2026年5月9日(土)
2026年5月9日は土曜日で主要市場は休場ですが、中国政府が発表した4月の輸出額が前年比14.1パーセント増と予測を上回り、世界経済の底堅さが意識されました。これはトランプ米大統領と習近平国家主席による北京での首脳会談を来週に控えたタイミングでの発表となり、通商交渉への影響が注目されています。中東情勢を巡っては、米伊間の停戦協議の不透明感やホルムズ海峡周辺での散発的な衝突報道により、前日の米国株が記録的高値から下落した流れを受け、週末も投資家のリスク回避姿勢が続いています。日本国内では、トヨタ自動車の2026年3月期売上高が日本企業初の50兆円を突破したものの、米国の関税政策や中東情勢による物流コスト増が響き、3年連続の減益予想となるなど、好調な業績と先行きの不透明感が同居する状況です。また、カナダではグローバル・プログレス・サミットが開幕し、現代の相互接続社会におけるガバナンスと協力による経済成長が議論されています。